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著作物取扱規程

2006年11月18日制定
2011年6月18日改定
2015年11月28日改定



(目  的)

1.本規程は、『言語研究』に掲載される論文等の著作物(以下、著作物と言う)に関して、著者と日本言語学会(以下、学会と言う)の双方にとって不都合が生じないように、取り扱いを定めるものである。

(学会による複製権・公衆送信権の行使の許諾)

2.『言語研究』に掲載された論文等著作物のうち、著者が明示されている著作物の国内外における複製権および公衆送信権(以下、複製権等と言う)の行使は、著者から学会のみに許諾される。著者が明示されていない著作物の国内外における複製権等は、すべて学会に帰属する。著者は、著作物を『言語研究』に投稿した時点で本規程を了承したものとし、著作物の複製あるいはインターネット等による著作物の公開(以下、著作物の複製等と言う)を行う場合は、本規程に従うものとする。

(配布先が限定されている複製等)

3.『言語研究』に掲載された著作物は、教育・研究の目的であることが明確であり、かつ配布先が授業の受講者、研究会の聴衆、研究グループ、研究助成機関・団体など特定の者に限定される場合は、複製等を行う者が当該著作物の著者であるかどうかに関係なく、出典を明示することを条件に、学会への通知なしに複製等を行い、利用することができる。

(著者が複製等を行う条件)

4.著者が、自らあるいは第三者を通じて、自らの著作物について著作物の複製等を行う場合は、第3項に示されている場合を除き、事前に学会に通知するとともに、著作物の出典として、『言語研究』掲載論文の場合は、学会名称、誌名・当該号、ページに言及し、大会予稿集掲載原稿の場合は、学会名称、大会予稿集名、ページに言及し、著作物の原典が印刷刊行された『言語研究』または大会予稿集に掲載されているものであることを明記しなければならない。著作物の複製等において誤植・誤記の訂正や加筆などを行った場合は、その旨を明記しなければならない。複製等により著者に支払われる対価について、学会は許諾された複製権等を理由に権利を主張してはならない。

(著者が論文集への再録を行う条件)

5.著者は、第4項の条件を満たしていれば、自らあるいは第三者を通じて、『言語研究』に掲載された著作物を新たに編纂される論文集に収録し刊行することができる。
また、これにより著者に支払われる対価について、学会は許諾された複製権等を理由に権利を主張してはならない。

(学会が複製等を行う条件)

6.学会が、自らあるいは第三者を通じて、著作物の複製等を行う場合は、著者を含む学会会員に広く利益をもたらすものでなければならない。また、著作物の複製等を行うことについて評議員会の承認を得なければならない。

(複製等による学会への収入)

7.著作物の複製等により第三者より学会に対価が支払われた場合は、学会の収入とする。

(学会が論文集への再録を行う条件)

8.学会が、自らあるいは第三者を通じて、『言語研究』に掲載された著作物を新たに編纂される論文集に収録し刊行する場合は、第6項に示された条件に加え、事前に著者に通知することとする。

(著者が第三者の著作権を侵害した場合)

9.第三者の申し出等により『言語研究』に掲載された著作物が第三者の著作権を侵害していることが明らかになった場合、すべての責任は著者が負うものとする。

(本規程制定以前の著作物)

10.本規程制定以前の著作物についても、学会は本規程に従って取り扱うことができるものとする。ただし、本規程制定以前に『言語研究』に掲載された著作物の著者から異議の申し立てがあった場合は、双方に不利益が及ばないための解決を協議するものとする。


「日本言語学会著作物取り扱い規程」 (pdf版)


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